会社を辞めさせてくれない！こんなときはどうすればいいの？
辞めると言っているのに辞めさせてくれない
ちゃんと前もって会社を辞めると言っているのに、辞めさせてくれない会社というのが世の中にはあります。退職の意思を伝えたのに、はっきりとした回答もせずに濁してうやむやにしたり、「ちょっと考えておくから」と言ったにもかかわらず、退職日以降も自分の勤務時間が入っていたり。
退職するまでに、直属の上司だけでなく部長や課長、支店長などによる個別面談というものがあったりして、まるで退職するのを拒否されているかのような扱いを受けることがあります。
そもそも私たちには職業選択の自由があり、退職する自由も当然権利として認められています。なのに、すんなりと退職できない事例が近年になって大きく増えています。
ちゃんとした理由がないと退職できないの？
別にちゃんとした理由がなければ退職できないわけはありません。通常、退職する時は「○○なので、来月いっぱいで辞めさせてください」などと言うかと思います。
その時に、上司がそれに承諾して退職に関する書類に記入したり、あなたの印鑑を押して、あとは退職日の確認とそれまでの勤務日数はどうするかなどの相談をするというのが通常の流れです。
会社の規模や雇用形態によっても様々ですが、会社からもらう書類というのが、いわゆる退職届だったりします。会社によっては、決まった書式の退職届はないので自分で用意して書いてきてくれ、と言われることもあります。
直接雇用されているアルバイトの場合だと、口頭で退職の意思確認をすれば終わりで、書類も記入などせずに退職日がきたら、さっと辞めることができた会社もありました。ここらへんは会社の規約が絡んできますので、会社によって異なるところです。
僕自身の体験でも、多くの場合は退職に際して何か書類を書くのが通常でしたが、一部の会社では何も書類を書かずに退職日でおしまい、備品や制服を返し、挨拶をしておしまいという会社もありました。
ちゃんとした理由がないと退職できないというのは、上司に退職の意思を伝えたとき、退職に関する書類をもらえずに署名や印鑑なども押されないまま放置されているだけ、退職の意思を単に伝えただけの状態が続いているという場合です。
一身上の都合だけじゃダメ？
僕の経験上、一身上の都合で辞めますと言っただけでは、大抵の場合は退職を受け付けてくれないです。「一身上の都合って何？」と間違いなく聞き返されます。詳しく言えないから一身上の都合というわけですが、高確率で聞き返されます。
別に退職の意思を受け付けてくれないからといって、退職ができないわけじゃありません。そもそも退職する権利があるわけですからね。但し、余計な波風立てずに円満に退職したいなら、そして周りの人たちにあーだーこーだ言われたくないなら、はっきりと退職理由を伝えた方が良いです。
周囲が納得するような理由であれば円満に退職ができるはずです。この時、ちょっとやそっとじゃ退職を認めてもらえないようなパワハラ上司だったり、変に引き留められりされるようなら、ある程度の「嘘「」は必要悪かと思います。
本当のことを言って話がこじれてゴチャゴチャ騒がれるよりも、ちょっとした嘘で事を荒立てずに静かに退職できるなら、そちらの方が良いですよね。なんなら、退職するのを引き留められない、誰もが納得するような理由を前もって考えておくと良いです。
後任が決まるまでダメと言われた
あなたが退職することで、職場の人員が1人不足します。「人員補充のために後任者が決まるまで待ってくれ」と引き留められるという話はよく聞きます。しかし、法律上は14日前までに退職の意思を伝えれば退職することができます(期限の定めのない雇用の場合)。
また、民法の規定によれば、退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは、会社の承認がなくても退職となります。期間の定めのある雇用(有期雇用契約)や契約社員などの場合は話は別ですが、そうでなければ、14日経過すれば誰でも退職することができるわけです。
会社としては、退職されることで穴埋めできる人を決めるまで辞めて欲しくないわけなので、引き留められるというのは、あくまで「会社からのお願い」であって、従わなければいけないわけではありません。
また、あなたの代わりの穴埋めができる人材を確保したとしても、.あなたと同等のレベルまで育つまでは、あなたに辞めて欲しくないわけです。なので、当然会社としては退職するのはもう少し待ってくれと言うけです。
あるいは前もって、社内の規約によって「退職の申し出は○ヶ月前にするように」と定めておいたりするわけです。もちろん、それに従う義務はありません。会社の規約よりも民法の方が優先されるからです。
給料を上げるからと言われた
これもたまにある話です。給料を上げるから退職しないでくれと言われるんですよね。が、これも聞く耳をもってはいけません。本来、給料はあなたの勤務評定によって決められるものであって、退職の引き留めに使われるものではないからです。
退職の申し出をしたタイミングで給料をあげるというのは、裏を返せば、会社が今まであなたに適正な給料を支払っていなかったということです。退職の申し出をしないと、真剣にあなたの仕事の評価をしない会社ということです。
仮に退職を思いとどまって働き続けることにしたとしても、その後しばらく働き続けた後に、また退職したいと申し出をするまで、再び給料があがることはないでしょう。
そもそも、きちんと勤務評定をする会社では、あなたが退職するにしないにかかわらず定期的に給料を上げてくれます。退職のタイミングで給料アップの話をする会社は信用してはいけないです。
考え直せとい言われた
上司に退職するのを考え直せと言われた場合、これは2通りの意味で言われることがあります。1つ目は、会社の都合で引き留めるために言われる場合。2つ目は、本当にあなたのこれからのキャリアや未来を心配してアドバイスしてくれる場合です。
1つ目は、あなたのことを心配してではなく会社側の都合を言ってるだけなので聞く耳をもってはいけません。退職の意思を伝えた上司も、所詮は会社の人間です。会社の利益を損なわないことを優先して考えるだけです。
上司が悪いわけではなく、その役職についている立場上、そのように言うのも致し方のないことです。そのように言うことが仕事なわけでもありますから。100％ではないにしても、あなたのことを一個人として見て言っているわけではないです。
2つ目は、あなたのことを真剣に考えてアドバイスしている場合です。今まで何年も働いてきた、会社の業績も業界全体もいい感じになっている。順調にいけば係長なり課長なり役職ももらえる見込みもある、ここで辞めてしまうのはもったいないよ、などと真剣にアドバイスしてくれる人です。
今辞めても、年齢的に他の業界に転職するのは難しい、転職先が決まってないなら、せめて転職先が決まってからでも会社を辞めるのは遅くはないんじゃないの？とか言われたりするパターンです。
こういった場合は、親身になってあなたのことを心配してくれて言っているので、真摯に受け止めて考えてみましょう。それでも退職の意思が変わらないなら、その旨を伝えて退職の手続きをしてもらいましょう。
損害賠償を請求すると言われた
あなたが退職することで会社に損害がでるということは通常は考えられません。入社して日が浅い人なら、なおさらです。但し、無断で欠勤してそのまま勝手に退職することで会社に損害を被らせることが全くないわけでもないので、ちょっとだけ注意が必要です。
例えば、あなたが突然無断で欠勤し、そのまま退職してしまったことで取引先の契約が破談になってしまったという事例が過去にありました。このような場合、会社から損害賠償請求をされる可能性があります。
しかし、大抵の場合は突然の欠勤→退職することが、すぐに会社の損害につながることは考えられませんし、仮に損害を被ったとしても、それを立証するのは会社側にあるので、証拠集めや裁判費用、要する時間を考えると損害賠償で訴えられることはまずないと考えても良いです。
可能性が0ではないということだけわかっていれば良いです。また、会社の規約で「前もって」労働上の損害賠償を定めることは、労働者の自由を不当に拘束するため、法律で禁止されています。
労働基準法第16条（賠償予定の禁止）
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
仮にこのような規約が会社に会ったとしても無効ですので安心してください。ただし、あくまで損害賠償や違約金を設定することを「前もって」禁止しているだけであり、規約自体を禁止しているわけではありません。
辞めさせない会社側の事情
退職を引き留めてくる会社側の事情としては、やはり人がいなくなることで業務が回らなくなってしまうケースが大半です。特に繁忙期などは人手不足になりがちなので、人員確保のため退職を引き留めるのはもちろんですが、新規に採用募集もかけたりします。
採用時の面接のときに「いつくらいまで働けるの？」と聞かれることがありますが、その際に言った期間をまたずに辞められてしまうと、会社としては苦しいわけです。
某牛丼屋チェーン店のように、深夜1人で仕事をこなす場合を考えるとわかると思いますが、深夜1人で働いてる状態で辞められてしまうと、その時間帯に別の人員を補充しなければいけなくなるんですね。
すぐに代わりの人員が見つかればいいですが、そうでなければ新規にバイトを募集して入ってきた人に、1人で全部こなせるだけの仕事量をすぐに覚えてもらわなければいけないわけです。
それを考えると、突如「辞めます」と言われてしまったら、「新しく人が入ってくるまで、もうちょっと待ってて」と引き留める会社側の気持ちもわからなくはありませんよね。
バイト主体の飲食店の場合
僕が働いていたバイト主体の飲食店では特に、バイトが入社して来たと思ったら、すぐ辞めたりと、出入りが激しいところがありました。僕が働いていた頃は、店長含め2～3人の社員と2～30人のバイト、パートスタッフで成りたっている飲食店というのが多かったです。
特に学生アルバイトは学校の事情で辞めてしまう人が多いため、特定の営業時間帯だけスタッフが集まらないため、ギリギリの人数で回さなくてはならなくなることが多々ありました。
学校の方が忙しくなってきたので辞めます、と言ってくれるだけならまだいい方で、突然休んでそのまま来なくなってしまったりした日には、その分、他のバイトメンバーで仕事を回したり、社員が遅くまで残業しなければいけなくなる日も多々ありました。
なので、当日ちゃんとバイトスタッフが出勤してくるかどうかはもちろん、採用時に約束した期間まで働いてくれるかどうかといのは大事な問題でもあります。
後任が決まるまで辞めさせない
基本どの会社も後任が決まるまではと退職を引き留められます。当然と言えば当然です。但し、その後何も言ってこずに、2週間を過ぎても変わらず勤務スケジュールに自分の名前があり、出勤予定となっていていたりした場合は要注意です。
後任が決まるまでというのは単なる口約束で、そもそも後任を決める気がなかったり、あるいは新たに人員募集をしているが人が入ってこないので、そのまま働き続けさせるケースというのもよくあります。
いくら後任が決まらないからと言って、ズルズルとそれに付き合う義務はありません。本来14日経過すれば退職できるのですから、そんな時は強引にでも退職してしまいましょう。
派遣社員として働いている場合
派遣社員として働いている場合、退職する際に、引き留められるという話はあまり聞きません。というのも、会社側としては、退職しようとしている本人ではなく、派遣元の会社に連絡して「代わりの人を用意して欲しい」と言えば、派遣会社の方で新しい人材を探してくれるからです。
期間の定めがある雇用契約の場合(有期雇用契約)は、原則として期間前に退職することはできません。派遣社員の場合は、よく○ヶ月更新だとか、△年更新で働いている方が多いですよね。
働く期間が決められている派遣社員は、期間を定めて働いている為、基本的には、その期間までは働かなければならないのです。しかし、本人に働く意思のない場合は、派遣元の会社に相談すれば期間前でも退職できることがあります。
本人に働く意欲がないのに、仕事を続けさせるのは本人にとっても派遣先の会社にとっても良いことはないからです。この辺は派遣会社の担当社次第という部分もあり、あまり早い段階で辞められると、派遣先の会社にあなたを紹介した自分の顔がつぶれてしまいますので、引き留められることもあります。
ただ、多くの場合は派遣会社という以上、常に労働者を登録しており、代わりとなる人材を用意するのはさほど難しいことではないので、事情を相談すれば派遣契約の期間前でも辞めることができます。
僕の場合も、新しく配属された部署が、頭のおかしな部署だったので、3日目で辞めてしまったことがありましたが（笑）。
無断欠勤後、そのままずっと出勤しなかったら？
よっぽどのことがない限り、無断欠勤してそのまま辞めることはしないようにしましょう。無断欠勤したとしても、その後の退職の連絡は「極力」した方が良いです。まぁ、状況にもよりますが。
僕自身の体験談ですが、無断欠勤した場合、まず会社から連絡が来ます。何回も着信がなります。留守電にもメッセージが入ります。当然ですが、本来あなたが働くべき時間にあなたがいないわけです。
ということは、誰かがあなたの代わりに働いているんです。その日必要な人数が、マイナス1ということになるんです。そりゃ、会社としては早くあなたに来て欲しいと思いますよね。
出社時間を間違えてる？出勤日と休日を間違えてる？なんかの事件に巻き込まれた？いろんな憶測が飛び交います。で、何回も電話しているのに出ない。遅刻や勘違いしているのかもしれないけれど、そもそも電話の電源を切っていてつながらない場合、感づく人は感づきます。
「辞めたな」と。それでも会社は何度も連絡しますが、とりあえず現場は、あなたがいなくてもまわるように、代わり替えのスタッフを見つけたり、今いる人だけでなんとか仕事がまわるようにします。
そして1日経っても、あなたが電話にでない場合、だんだんと辞めたんじゃないか？という推測が色濃くなり、2日目も同じく電話がつながらなければ、辞めたなというのが確信に変わります。
学生の場合やかけもちしている場合
ちょっと困るのが学生だったり、かけもち(ダブルワーク)している場合です。無断欠勤して本人と電話がつながらない場合、同じ学校に通っている友達を通じてあなたに連絡が来ることがあります。
会社側からすれば、あなたが仕事を無断で休んだとなれば、あなたと同じ学校に通っている他のバイトに「あいつ今日、無断で仕事休んでるんだけど何か知らないか？」という流れに当然なります。
あなたが誰にも知らせずに仕事を休んだのなら、その友達も「じゃ、僕のスマホから連絡してみますね」ってことになり、今度は友達からあなたの携帯に連絡がきます。履歴書に自宅の番号を書いていたり、自宅の番号を知っている友達がいると、自宅の電話に連絡がきてしまうこともあります。
実家暮らしの人は、これが原因で自分が無断で仕事を休んだのが家族にバレてしまいます。仕事を掛け持ちしている人も同じです。履歴書に「○○会社に勤続中」と丁寧に書いてたりすると、その会社の連絡先を調べられて「うちのスタッフが本日出勤していないんですが、そちらにいますか？」などと、かけもち先の職場に連絡が来ます。
これは、ちょっと恥ずかしいですよね。実際、僕もこれを体験したことがあるのですが、本当に恥ずかしいです。「○○っていう会社から電話来てるよー？」と言われたときの衝撃は、今でも忘れることができません。
そのまま会社の電話を借りて、掛け持ちの仕事を抜けさせてもらって、無断欠勤した職場の責任者と話をしたことがあります。で、その場で退職しますと伝えました。その日の給料もいりませんと付け加えて、なんとか穏便に事を済ませましたが。
労働基準監督署に相談するとどうなる？
退職を引き留められていることを、労働基準監督署(労基署)に相談すれば、会社に注意勧告をしてくれる場合があります。会社側も労基署から注意や指導をうければ、そうそう無視することはできません。
大抵の会社は、素直に従います。しかし、一部の悪質な会社は注意や指導を受けても、何も変わらないことがあります。というのも、労基署の注意や指導は強制力というのがないからです。
注意や指導をしても、何か法的な罰則を与えることができないのです。あくまでも行政上の注意・指導にとどまるので、会社がそれに従わなくても罰を受けるわけではありません。なので、最終手段としては半ば強引に辞めるという方法も致し方ないケースも当然出てくるわけです。
