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退職の引き止めがうざい!

 

 

会社辞めたい、仕事辞めたいと思って上司に「実は退職を考えているんですけど」なんて申し出たら、引き止められることがあります。みなさんも一度はそんな経験はあると思います。

 

 

正社員でも契約社員・派遣社員・パート・アルバイト雇用形態にかかわらず、また新卒でも中途採用でも、新人やベテランでも引き止められるときは引き止められます。

 

 

「もうちょっとよく考えてみてよ」「また今度ゆっくり話聞くから」とか言われたり、話をはぐらかされて退職の話がなかったことになったり、ひどいと退職予定日の後のシフトも出勤になっていたり。

 

 

辞めたいと言ってるのになかなか辞めさせてくれない、なんて経験が誰もが1回や2回あると思います。基本的に期間の定めなく雇用されている場合は、2週間前に通知すれば会社を辞めることができます。

 

 

 

(民法627条1項)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 

 

 

退職引き止めがしつこい場合

 

過度な引き止めはパワハラになる

 

あまりに引き止めがしつこい場合は、パワハラなど違法となるケースも出てきます。社内の相談窓口や労基(労働基準監督署)に相談してみましょう。

 

 

時にはベタベタと付きまとわれたり、日頃仕事の相談に応じてくれない上司が、退職するときに限って態度が変わり優しくなることもありますが、信用してはいけません。

 

 

部下に辞められると自分の評価が落ちてしまうので引き止めてるというだけという無責任な人もいますので注意してください。最悪の場合、喧嘩別れする覚悟をもって強く突き放してみてください。

 

 

 

 

退職引き止め対策には何をすればいい?

引き止めは無駄だと分かってもらえるまで無視する

さて、誰にどういわれても退職したい・決意はゆらがいないよという場合は、引き止められても強く断りを入れましょう。中には何度も引き止めにくる上司もいますが、ひたすら無視していいです。

 

 

引き止めは無駄だとわかってもらえるまで無視して下さい。強固な姿勢をみせることで強い意志を伝えます。よく業務中に引き止められたりすることがありますが、今仕事中なので後にしてもらえませんか?と断りを入れて下さい。

 

 

 

引き止められてもやっぱり辞めたい

 

退職引き止めの断り方や例文

確実に辞めたいなら、退職することがやむを得ない事情であることを理解してもらいましょう。結婚・妊娠・出産、夫の転勤など家庭の事情などの理由であれば引き止めてくることもありません。

 

 

確実に辞めるには反論できない理由を伝えることです。学生なら学業に専念するためだとか、契約社員・派遣社員・バイト・パートなら、正社員に就職したいのでと言えば良いと思います。

 

 

退職した後で実際に正社員にならなくても、会社を辞める理由としては成り立ちますので、安心してください。また、すでに正社員の場合は、体調不良なんかを理由にすると良いです。

 

 

場合によっては休職してからなどと提案されるかもしれませんが、退職して治療・療養に専念したいと言えば普通は了承をもらえます。休職して傷病手当をもらってから、あるいは傷病手当をもらいつつ退職するという手段もあったりします。

 

 

 

【体験談】引き止めにあった場合の断り方

僕の体験談ですが、辞めるという確固たる決意を伝えると相手は諦めます。すでに転職先が決まっていて「○月×日に入社予定です」などと言えば「入社日を遅らせてくれ」なとどいう人は通常いません。

 

 

転職先とのトラブルを避けるために、すでに転職が決まっている言えば諦める管理者もいます。引き止める方は引き止めることで退職の意思を覆してくれる可能性があると思っているから、引き止めるわけです。

 

 

なので、引き止めても無駄とか、逆に引き止めるべきではない、やむを得ない退職理由があれば、意外とカンタンに諦めます。

 

 

 

家庭の事情で大きなお金が必要になった。派遣ではなく正社員で働きたい
ここの正社員の給料だと足りないので別の会社で正社員で働きたい
自分のやりたいことがある、資格学校に通うことになったので退職したい
独立を目指しており、準備が整ったので辞めたい
体調不良の為、辞めたい医者から休養するように指示が出ている
(心療内科で診断書をとり、別途、傷病手当を請求するのもひとつの手段です)

 

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傷病手当の申請方法
傷病手当というのは病気やけがで仕事ができず会社を休んだ場合に、休業補償としてその間の給料を保証してもらえるお金のことです。病気やケガなど体調不良(健康上の理由)で働けない場合ってありますよね…

 

 

 

良識のある管理者なら退職理由を聞いて1〜2度引き止めても決意が変わらないなと悟れば、それ以上しつこく引き止めることはしません。

 

 

酷い引き留めに会った場合は、強い態度を取って臨みましょう。いますぐ辞めてもいいんですけど?などと言うのも手です。僕の経験上、引き止められるのはよくありましたが、退職理由を言えば、それ以上、引き止められることはありませんでした。

 

 

中には、働くにあたって人生の目標を見出すんだとか、働く意味を考えろとか、お金には変えられない経験をすることができるみたいな、キレイごとを言っている人は態度が変わる人がいます。

 

 

僕は資格取得のために、わき目も振らずに勉強をしながらバイトで働いていた時期がありました。試験に合格するまでは、プライベートはすべて犠牲にし生活費を稼ぐためにバイトをしながら、ひたすら勉強をする日々。

 

 

当時働いていた店長には、いい年してバイトなんかして恋愛経験も浅いような人に見えたんでしょうかね。飲食業界はいいぞとか、臆病になってないで積極的に恋愛をしろみたいなことを言われたこともありました。

 

 

週6日で1日10時間くらい働いていたので、その飲食店に就職するんじゃないかと周りからも思われていたようなのですが、サクッと辞めたのです。

 

 

ある時、当時の店長に「飲食の道を選ぶのか資格(法律系)の道を選ぶのかはっきりしろ」と言われたので、即答で「資格(法律系)です」と答えたら、ストンと腰から落ちて「気抜けたァ・・・」と言われたのを今でもよく覚えています。

 

 

僕だけブラックな環境で働いていて(昼休憩が18時以降にならないと取れない、それまで食事なし)、試験が終わればさっさと辞める予定でした。

 

 

結果、予定通り辞めることができたのですが、「自分の道をはっきりと決めてる」と強い態度を示したことで、店長も諦めたようでした。その後、何度か引き止めにあいました。

 

 

今まで偉そうに「俺は若いころから飲食業界で働いてきてだな・・・」とか、僕が仕入れ業者と対応してきたときも「バイトですけどすいませんー」などと言って常に高圧的だったのに、急に態度が変わり必死で説得されましたね。

 

 

進む道は違えど、今まで店長自身が言ってきたキレイ言通りに、自分の道を選び退職するという決心を伝えたにもかかわらず、コロっと態度が変わったのは内心笑えました。

 

 

ボソっと「辞められたら今まで教えたことが全て無駄になってしまう・・・」と小さな声でつぶやいてましたが、それが本音なんですね。

 

 

僕としては、資格試験を終えるまでのつなぎというか生活費を稼ぐ為の手段だったに過ぎないので、本当にやりたいことは別にあったわけです。

 

 

 

無断欠勤するとどうなる?

ちなみに、あまりに引き止めがしつこくてひどいと最終手段として、無断欠勤するという方法があります。すでに退職の意思を伝えているので、ここまで来れば「会社を辞めたくで無断で欠勤したんだな」というのが、ほぼ確実に伝わるでしょう。

 

 

退職代行なんて使わなくても、サクッと辞められます。ただ、退職するにあたって、貰えるものはしっかりと貰っておきましょう。

 

 

離職票が必要になる場合などはもちろんですが、何よりお金です。消化していない有給休暇などがあれば、是非使ってからの退職にしたいものです。

 

 

無断欠勤して辞めた場合、その後に会社に連絡なんてできないですよね?もし、会社に連絡しなければいけない事が起きた場合に退職代行を使うという選択肢もあります。

 

 

消化してない有給休暇や、未払い残業代などがあれば、ぜひとも請求しましょう。また、注意したいのが、バックレて辞めたことで最終月の給料が減額される場合があることです。

 

 

正規の手続きをふまずに辞めたことで給料が減額されるなどといったことをする会社が一部あります(僕も経験したことがあります)。

 

 

そんなことをされたら、たまったもんじゃないですよね?しつこい引き止めにあって嫌な思いをさせられた上に、給料の減額って・・・。

 

 

そんな時こそ退職代行を使ってください。働いた分の給料は耳を揃えてきっちり払えと言ってもらうのです。法律上あなたの代わりに会社と交渉できる権限を有する弁護士か労働組合の運営する退職代行会社に依頼してください。

 

 

 

 

 

 

 

退職を引き止めるのはなぜ?

本音は人手不足だから

退職を引き止める理由は結局のところ、人がいないからです。あなたに代わる人がいないか、従業員の人数が絶対的に足りてないからです。特に体力のある若手が退職してしまう場合、体力のない中高年の業員が体力仕事をしなければいけません。

 

 

引越しなどの運搬系・物流系なんかの力仕事の場合は特にそうです。仕事上、体力・力のある人が主体で業務が回っているのに、賃金が安い・労働環境が悪く、すぐ辞めてしまいます。

 

 

若いうちは仕事なんて探せばいくらでもありますからね。歳をとってパワーワーク、運搬・物流系の仕事しか就けなくなった人たちが集まってくる職場というのは若手に辞められると特に困るのです。

 

 

 

仕事ができない人は退職を引き止められない

 

ちなみに仕事ができない人は、通常引き止められません。ミスばっかりする人、トラブルをすぐ起こす人、何かと文句を言う人には、会社は引き止めることはしません。

 

 

本来、会社側がクビにしたいと思っている人ですからね。管理者として会社の運営に携わっていた僕の体験談ですが、退職者の中で辞めないでくれとお願いする人とそうでない人に二極化していました。

 

 

退職を引き止められる理由というのは、その職場での重要なポジションにいる人・戦力としてエース級の人など、辞められると困るからで、そうでない人は引き止められません。

 

 

ですが、会社にとって辞めて欲しい人に限って仕事を辞めようとしないんですよね。他の会社に行っても通用しない、採用されないというのが本人にも自覚があるからかもしれません。

 

 

 

退職の引き止めに心が揺らぐ?

 

ぶっちゃけ、引き止められて退職することに迷いがあるなら退職しない方がいいです。ハッキリ辞めたいと決心がついていない状態だからです。

 

 

せっかく正社員で採用されたから、大手の大企業・銀行や保険会社に勤めているんだから、管理者にまでなったんだからなどと迷う理由はいろいろあると思います。

 

 

退職しますといったものの、やっぱりとどまると思ったら退職の申し出はいったん保留にしましょう。退職届ではなく、退職願を出していれば退職の意思は取り消すことができます。

 

 

今の自分の状況(社内でのポジション、給料、人間関係)や転職するならどの分野がいいか、あるいは転職が決まってからの方がいいかどうかも含めて、辞めるかどうか改めて検討してみると良いです。

 

 

 

引き止められて残っても後悔しない?

 

退職を引き止められ会社に残ったとすると本当に後悔しませんか?今一度、自分がなぜ退職したがっていたのか整理してみて下さい。主な退職理由としては下記の理由があげられます。

 

 

給料に不満がある
ハラスメントを受けている
人間関係のストレスが溜まっている
上司・部下との合わない
社内評価に不満がある
何年たっても昇格・昇進しない
うつ病など体調不良である
親の介護で実家に帰る
結婚に伴い妊娠・出産するため
キャリアアップのため転職したい

 

 

 

職種や業種によっては引く手あまたの仕事もあります。看護師・薬剤師・保育士なんかは、どんな地域でもありますし、人手が足りていない場合が多いですね。

 

 

今の職場に残るよりも、同じ職種で違う環境の職場に転職した方が「業界経験者」として優遇される場合もあります。役職などについているならまだしも、そうでないならサクッと別の職場に行った方が全然いい場合もあります。

 

 

 

給料アップや部署異動などの交渉も

 

条件次第では残るかもと交渉するのも1つの手段です。夫の転勤だとか結婚とかなどが理由なら何が何でも退職すべきですが、給料が少ないとかなのであれば、給料アップを条件に残留しますと言えば会社が応じる場合もあります。

 

 

社内評価だとかキャリアアップなんかもそうですね。退職理由を話せば役職をつけてもらったりしてくれることもあります。また、ハラスメントを受けていて辛い・ストレスが溜まっているとか、上司・部下と合わないなどの人間関係が原因なら部署異動を条件に交渉してみるといいでしょう。

 

 

たまに、退職理由が人間関係だとか給料だとか言うと、そんなことで悩むのは社会人として当然だとか、もっと仕事ができるようになってから言えなどと論破されてしまうこともあります。

 

 

が、そこで、あぁそうですかと引き下がるのではなく、生活がかかっているのでとか、定期的に病院に通院しているのでとか、実家の都合でお金がどうしても必要なんですなどと説明してみましょう。

 

 

また、人間関係についてはハッキリと「あの人とは合わない」「○○さんから嫌がらせを受けている」などと言ってみて下さい。部署異動などハッキリ解決策を提案してくれないと辞めますからと強い口調で伝えてみて下さい。

 

 

そして実際に親身になって考えてくれるかどうか見極めてみましょう。あなたに本当に辞めて欲しくない・会社があなたの残留を願っているなら、真剣にあなたの要望を聞いてくれるはずです。

 

 

 

自衛隊や公務員の退職引き止めは特別?

 

退職するには法律の定めがある

自衛隊や公務員などの場合は民間の労働者と違い、退職するにはその任命権者の同意が必要となります。退職辞令を受けなければ退職できません。

 

 

また、期間の定めがない雇用の場合「退職の意思を伝えてから2週間後に退職できる」という法律は公務員には適用されません。なので、はっきりと退職の決意を固めてから辞職の申し出をすることが必要です。

 

 

さらに自衛隊、必要な場合一定期間やめさせないようにすることができるという法律まであります。職務の性質上、仕方がないとはいえ本人の意思に関わりなく引き止められる、退職させないというケースもあります。

 

 

いかに法律に則った上で退職するかがカギとなってきますので、退職するには充分検討してから実行に移すのがポイントです。

 

 

 

 

 

 

 


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