退職代行で派遣を辞める
退職代行で派遣会社を即日退職できる？
派遣社員にも無期雇用(正社員型)と有期雇用(登録型)の派遣社員がいます。無期雇用の派遣社員は「期間の定めのない労働契約」のため、原則いつでも退職することができます。
2週間前に退職の意思を伝えることが必要です。正社員の場合とほとんど同じですね。これに対して、有期雇用の派遣社員は契約社員と同様、雇用期間に期限があるため、原則として期間中は退職することができません。
しかし、絶対に退職できないのかというとそうではありません。契約社員の場合と同様に、やむを得ない事情がある場合や、会社との合意がある場合は退職できます。他にも、例えば、
- 派遣先の雰囲気や業務内容が自分には合わなかった、
- 人間関係が嫌で続けたくない、
- 派遣先で要求されるスキルが高くて続けられそうにない
など、辞めたい意思を伝えれば、辞めさせてもらえるケースが多いです。派遣先の会社としても、働きたくない人に無理強いして働かせようとは思わないでしょう。
それよりも、派遣会社に頼んで代わりの人員を用意してくれと言えば済む話です。そのための「人材」派遣会社ですからね。
但し、即日となるとちょっと難しい面も出てくるかもしれません。代わりの人が見つかればいいですが、そうでなければ職場の人数に穴があくことになります。
人がいないと困る業務もあるでしょう。この辺は会社との話し合いや人数調整などで対応することになると思います。
ただ、ある程度の期間働いたベテランの派遣社員ではなく、新人入社したばかりの派遣社員の場合は、僕の経験上、即日退職できないケースというのはあまり聞きません。
新人入社した人がいないと回らないような職場というのは、そうそうないでしょうし、逆に新人一人いないくらいで仕事が回らないというのは異常な状態の職場ともいえるでしょう。
【利用者の3人に1人が派遣社員】
退職代行は派遣先に連絡するの？
派遣社員は、派遣会社に登録することで、紹介された派遣先の会社で働く労働形態の社員のことです。労働契約を結んでいるのは、あくまで派遣会社とあなたであって、派遣先の会社とあなたではありません。
派遣先の会社はあくまで、派遣会社から紹介された就業場所というだけにすぎません。なので、退職代行業者が依頼人から代行依頼を受けた場合、基本的には派遣先ではなく派遣元である派遣会社に連絡することになります。
そして、派遣会社から派遣先に連絡がいくという流れです。場合によっては派遣先に連絡をすることになる可能性があるのかもしれません。
しかし、あくまで依頼人と労働契約しているのは就業場所である派遣先ではなく、派遣元の派遣会社であるため、派遣会社に連絡するというのが筋です。
退職代行が失敗するケース
退職代行を使えば、絶対に退職できるわけではありません。特に「即日」となると、それなりに会社と話し合う必要も出てくるでしょう。
「即日」退職したいと伝えて「はい、わかりました」で終わればいいのですが、会社が了承しない場合、うまく退職ができないケースがあります。
それは、代行者に何の権限もない場合です。何の権限もない・従う義務もありませんと、派遣会社に拒否されてしまったら、それ以上どうしようもありません。
それが、依頼者の退職の意思をただ伝えるだけの使者に過ぎないだけの代行会社の場合、特に起こりやすい退職代行失敗のケースです(下記③を参照)。
退職代行業者には、その代行する権限によって大きく分けて、下記の３種類の業者があります。
- 弁護士が代行する代行会社
- 労働組合が代行する代行会社
- 上記以外が代行する代行会社
①弁護士が代行する代行会社
依頼者の代理人となることができます。そのため、依頼者の利益のために依頼者に代わって全ての行動ができます。残業代の請求や有給休暇の消化、未払い賃金やハラスメントがあった場合の請求や訴訟まで何でもできます。
ただその分、依頼費用も高くなりますし、事前の相談・打ち合わせなども綿密に行う必要も出てきます。
②労働組合が代行する代行会社
労働組合は、弁護士ほどではありませんが依頼者に代わって会社と交渉することができます。そのため、退職するにあたって話し合いが必要になった場合、依頼者に代わって交渉することができます。
弁護士のように訴訟沙汰になった場合は、代理人になることはできませんが、それ以外の交渉ができますし弁護士に比べて依頼費用もリーズナブルです。
③上記以外が代行する代行会社
何ら権限を持たない者が「使者」として、あなたに退職の意思を伝えるだけです。退職の意思があるという意思表明をすることで、平穏に退職ができればいいですが、万が一、揉め事になった場合、会社と交渉することができません。
有給消化や残業代の請求などの交渉は当然できません。依頼費用は安い場合が多いですが、相手の会社が了承しなかった場合に揉めたりすることがあります。
退職代行で辞めたらブラックリスト入り？
退職代行を使うこと自体は、なんら違法ではありません。しかし、派遣会社からすれば、一定期間働くことを条件に入社して、即日退職されるというのは、かなり迷惑な話です。
特に無期雇用であっても長年働いてきた場合、なんの予告もなしに即日退職されるのは派遣先の会社に迷惑がかかるでしょう。基本的には、どれだけ遅くても退職の意思を伝え、引継ぎをしてから退職するというのが一般的な流れです。
引継ぎはもちろん、代わりに働く人の補充もできなような「即日｣での退職は、どんな会社でも敬遠されます。そのため、一度そのような辞め方をした派遣会社では、今後仕事を紹介してもらえなくなるリスクを覚悟した方が良いです。
もっとも、派遣会社は多数あるため、ひとつの派遣会社で良くない辞め方をしても別の派遣会社に登録して働くことはできます。
この点、派遣会社では良くない辞め方をした労働者を記録しておいて、派遣会社間で共有しているのでは？と思う人もいるでしょう。
いわゆる、クレジットカードや信販会社などのようにブラックリスト入りしてしまうと、その情報が他でも共有されてお金を借りることができないという事にならないかという問題ですね。
僕が聞く限り、派遣会社でそのような話は聞いたことがありません。即日退職した当の派遣会社内では、ブラックリストというものがあるのは耳にしたことがあります。
しかし、それが他の派遣会社と共有されているというところまでは聞かないですね。業種や職種によって、何十個も存在している派遣会社の間で、そのようなネットワークを作る利便性はあるかもしれませんが・・・実用性に乏しいかと思います。
現に、僕自身がある派遣会社で即日退職していますが、別の派遣会社に普通に登録して働いています。また、即日退職する労働者ばかりに目が行きがちですが、そうせざるを得ないような派遣先の職場環境に問題がある場合もあります。
いずれにせよ、同じ派遣会社でもう一度、別の職種で働くことは難しいでしょうが、別の派遣会社に登録すれば問題ないでしょう。
【利用者の3人に1人が派遣社員】
【体験談】退職代行を使う前に派遣会社に相談する
派遣社員をなんども経験している僕ですが、退職する場合、まずは派遣会社に相談するのが心理的に楽です。派遣先では先輩や同僚・上司がいると思いますが、これらの方に直接相談しにくい場合もありますよね。
そこで、直接同じ職場で働いているわけではない、派遣会社の担当者に話をすればいいのです。
直雇用の場合だと、同じ職場で働いている先輩や直属の上司に、まず相談するというのが一般的な流れですが、派遣社員のいいところは間に派遣会社が入っているところです。
普段、全く関わりのない人になら職場内でのことも話しやすいでしょう。派遣先の直属の上司だと、引き止めにあったり圧をかけられたりするケースもあります。
なかなか本音で話をすることもできないですしね。僕の場合は、派遣元の担当者に話をして退職の意思を伝えました。やっぱり心理的に楽でしたね。
普段一緒に働いている人に言うのとそうでない人に言うのとでは全然違います。即日退職した経験もありましたが、そのときもハッキリ言いました。「もう辞めさせて下さい」と。
そう、遠慮なく言えるヒドイ経験をしてきたので、もう無理だということを派遣元の担当者にいうと、あっさり「わかりました」と承諾してもらえたのを覚えています。
9ヶ月間くらいの契約期間、働いていて別部署に異動になった3日後の話でした。
もう無理、絶対無理だと感じていたので、自分の覚悟と意思を伝えるために、普段は行かない派遣会社に出向いて事情を話したところ、理解を得られたのです。
このように、入社してしまえば接点がほとんどなくなる派遣元の担当者に退職の意思を伝えれば、即日であっても退職できることもあります。
働く意思のない人に無理に働かせるより、また募集をかけて人を補充するという方法をとれるのが派遣会社のいいところです。
悩んでいる方は、まず派遣元の担当者に相談すると良いでしょう。無断でいなくなる、バックレをするのは、本当に最後の手段として残しておきましょう。
