退職後の手続き
退職する時に必要な手続き
会社を退職する時には、会社からもらう書類と会社に返す書類というものがあります。
退職する時にもらう書類
・離職票：失業保険の申請に必要となる書類で、退職した会社に申請すれば、通常10日くらで郵送されてきます。
・年金手帳：会社に預けている場合は、退職時に返してもらいます。
・雇用保険被保険者証：会社に預けている場合は、退職時に返してもらいます。
・源泉徴収票：年末調整・確定申告に使います。最終出勤日までのものですので、退職後1ヶ月くらいで郵送されてきます。
・履歴書：希望であれば返してもらいましょう。返却されないことが多いですが、その場合は会社側でシュレッダーにかけるなどして破棄されます。
・健康保険資格喪失証明書：健康保険の切り替えに必要です。数日から数週間かかる場合もあります。
退職する時に返す書類
・健康保険証：扶養家族がいる場合は一緒に返却します。
・社員証：社員であることを示すものです。
・入室許可証：室内への出入りの際に使うものです。オフィスワークの場合、社員証と一緒にストラップで首からかけていることが多いですね。
・名刺：業務上作成した自分の名刺や相手からもらった名刺です。
・備品：事務用品・ロッカーのカギや制服など
退職した後にする手続き
退職後すぐに転職先が決まっていれば別ですが、そうではない場合いくつかしなければいけない手続きがあります。特に失業保険(失業手当)を申請すれば、退職前の雇用期間や辞め方(自己都合か会社都合)によってもらえる金額や給付日数、給付制限があります。
手続きをするのと、知らずに何もしないのでは、全然違いますのでよく確認してくださいね。
失業保険の申請に必要な手続き
退職前に次の転職先が決まっていない場合、まずはハローワークに行って失業保険をもらう手続きをします。在職中に働いていた期間などに応じ失業給付がもらえますので、安心して転職活動できます。
居住地を管轄するハローワーク(公共職業安定所＝職安）に行き、必要な手続きを確認して下さい。また、職業訓練も受けることができますので、転職活動にそなえて資格を取りたいとか、次の仕事に関連のある研修を受けることができます。
【必要な書類】
・雇用保険被保険者証
・離職票
・身分証明書
・印鑑、預金通帳
・証明写真
住民税の手続き
住民税については、退職後、次の転職先が決まっているかどうかで変わります。
①すぐに転職することが決まっている場合
・特別徴収(転職先の給料から天引き)：退職した会社に転職先を伝えて手続きしてもらう
・普通徴収：自分で自治体に納税します。
②転職先が決まっていない場合
・退職したのが1～5月：特別徴収(給料から天引き)
・退職したのが6～12月に退職：特別徴収(給料から天引き)か普通徴収(自分で自治体に納税する)かを選びます。
健康保険の切り替え
健康保険については、会社を退職した後、①会社で加入していた健康保険を任意継続する、②国民健康保険に加入する、③家族の社会保険の扶養に入るという選択肢があります。
ご自身の状況に応じて選択してください。
①会社で加入していた健康保険を任意継続する
退職後20日以内に、勤めていた会社または加入していた健康保険組合に手続き方法を確認します。
【必要書類】
・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
・住民票
・1ヶ月分の保険料
・印鑑
②国民健康保険に加入する
退職後14日以内に居住地の市区町村役場の窓口で手続きを確認します。
【必要書類】
・健康保険資格喪失証明書
・各市町村で定められた届出書
・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・印鑑
③家族の社会保険の扶養に入
家族の勤め先に手続き方法を確認します。
【必要書類】
・健康保険被扶養者異動届
・世帯全員の住民票（被保険者と別姓の場合）
・源泉徴収票
・退職証明書または離職票のコピー
・失業保険や年金を受給額のわかるもののコピー
年金の切替え手続き
すぐに転職しない人は年金の切り替え手続きが必要です。①国民年金に加入するか、②家族の扶養に入るという方法があります。
①国民年金に加入する場合
退職後14日以内に居住地にある市区町村の窓口にて手続きをします。
【必要書類】
・年金手帳
・離職票
・身分証明書
・印鑑
②家族の扶養に入る場合
家族の勤め先に手続き方法を確認します。
【必要書類】
・国民年金第3号被保険者該当届
・住民票
・源泉徴収票
・離職票のコピー
・失業保険・年金受給額が分かるもの
