退職代行で契約社員を辞める
規則上は自由に辞められない
契約社員を退職する場合、正社員とはやや異なる部分があります。まず、法律上いつでも自由に辞められるという記載があるわけではありません。それは、契約社員は「期間の定めがある」雇用形態だからです。
正社員の場合は、いつまで働きますという「期間の定めがない」雇用形態ですので、法律上は退職する2週間前にその意思を伝えれば、いつでも辞められます。しかし、契約社員は「期間の定めがある」ので、その期間内は原則として会社を辞めることができないのです。
但し、①契約期間から1年を経過した後、②会社からの合意を得られた場合、③やむを得ない事情がある場合は、契約期間内でも退職することはできます。③のやむを得ない事情の場合とは、病気・怪我で仕事を続けるのが困難になっただとかです。
他にも、親などの介護が必要になった場合、契約時の労働条件と違った場合、パワハラ・サービス残業などの違法行為があった場合などがあげられます。
契約期間内でも辞めること自体はできる
では、こういった事情もない場合、契約期間途中では絶対にやめられないかというとそうでもありません。これらはあくまで規則上の話です。現実には、もう働く意思がないということを伝えれば、大抵はそのまま退職することができます。
会社側としては、働く意思のない人間を無理に働かせることは通常しないからです。円満に退職した(契約期間が満了した)場合と比べて、突如人員が不足するため、残された職場の人たちは、本来あなたがやるはずだった仕事の割り振りなどでゴタゴタするでしょう。
会社側からは「急に辞めるな！」などと言われるたとしても、はっきりと「もうこれ以上、働く意思はありません」と強い意志があることを自分自身で伝えるか、代行業者に頼めば、ほとんどの場合はすぐに辞めることができます。
仮に退職を認めてもらえなくても、無断欠勤してそのままバックレるという方法をとると、契約社員であっても退職＝二度と出勤しないということは可能ではあります。
請求するものがあるなら代行業者に依頼しよう
ただ、有休が残っていたり、残業代があったりすれば、請求してから退職した方が返ってくるお金の金額が変わってくるので、バックレるのではなく代行業者に頼んででも退職手続きをふんだ方が良いです。懲戒解雇扱いになってしまう可能性もありますしね。
契約社員は、正社員の場合と違って退職金というのは基本的に問題となりません。残業代や有休の消化・買取り、退職日の調整(転職先が決まっている場合)などがあります。
有給消化や買取り 未払い残業代の請求 退職日の調整
入社して間もない方の場合、有休や残業代もそれほど多くはないと思いますので、弁護士のいない代行業者に依頼してもよいでしょう。しかし、これらのことが問題となるくらいの期間働いて、退職代行で辞める方は弁護士や労働組合のある代行業者に依頼すると良いです。
弁護士や労働組合のある業者に依頼するのがベスト
会社を辞めるにあたって、このようなことを会社側と交渉するのは苦労しますし、法律の知識が多少なりともないと、相手の言い分を押し通されてしまいます。何より今すぐ辞めたいと思っているなら、これらのことで出勤したり連絡するのも嫌かと思います。
それならば、本人に代わって交渉してくれる弁護士か、労働組合のある代行業者に頼み、丸投げしてしまえば良いのです。退職するにあたり、転職先が決まっている場合は退職日について調整してもらうように依頼しておきます。
退職日がいつになるかで、それまで会社が負担する保険料の支払額も違ってきますので、転職先の出勤日と被ってしまわないようにする必要があります。
自己都合か会社都合かで失業保険が変わる
また、すぐに転職せずに失業保険を受けつつ転職先をゆっくり探したいなら、自己都合退職とするのか、会社都合とするのかで失業保険の受けとり方も変わってきます。
自分から辞めたいと言えば、基本的にはは自己都合退職となりますが、退職を勧められたとか仕事が原因で体調を崩し辞めざるを得なくなったなどの場合は、会社都合退職となる可能性がでてきます。
会社都合退職の場合、失業保険はすぐに受け取ることができますので、代行業者に依頼する前に事前に相談し会社都合退職となるのか、自己都合退職となるのか確認してみて下さい。解雇や倒産などももちろん、会社都合退職になります。
