退職代行で公務員を辞める

公務員が退職するには、その任命権者の同意が必要となり、退職辞令を受けなければいけません。また、民間企業と異なり期間の定めがない雇用の場合に退職の意思を伝えてから２週間後に退職できる、というのは公務員には適用されません。

公務員という職種の性質上、職に就くときも辞めるときも法律に則って行われるため、民間企業とは扱いが異なります。また、手続き上、最短でも30日間(実際にはもっと長期間)辞められない場合があるため、有休を消化して辞めたくても、途中で有休が切れてしまい、出勤しなければいけなくなるケースもあります。

自衛隊などはさらに特別で、必要な場合であれば一定期間やめさせないようにすることができる法律まであります。こうなると最早、話し合いでどうこうというレベルではなく、いかに法律に則って波風立てることなく退職できるかがカギとなります。

公務員になったものの、向いてない・辞めたいと思うのは自然なことです。バックレようとしても民間企業と違って法律にのっとった手続きをしなければ基本的には退職できません。では、退職代行を使えば公務員も簡単に辞めることができるでしょうか？

退職代行で公務員を辞めることができるかどうかは場合によります。公務員がその職を辞するとき、任命権者から正式に辞令を受ける必要があります。退職代行を使って退職の意思を伝えること自体はできますが、最終的に本人自ら辞令を受ける必要があるのです。

自衛隊のように特殊なケースもありますが、それでも絶対に退職代行を使えないというわけではありませんので、まずは自分の職種と退職する際の手続きが定められた法律を確認し、代行業者に相談してみましょう。

代行業者に依頼する場合は弁護士のいる業者に依頼してください。そして、公務員の退職まで対応しているかどうか、有休が退職希望日まであるかどうかは確認しておきましょう。

前述したとおり、すんなりと退職させてくれないケースもあるため、本人に代わって交渉しなければいけない場合も出てきますので、弁護士のいる代行業者に頼むのは必須となります。

そして、有休が何日くらい残っているか確認が必要です。手続き上、長期間退職できない場合もあります。退職理由で長くなったり短くなったりするようですので、直接ご相談ください。出勤しなければいけない期間は有休にあてておけば、二度と出勤せずに辞められるからです。

明日から出勤したくない

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でも手続き上あと2週間は出勤しなければいけない

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じゃ、その2週間は有休にあてて(出勤扱いにして)退職する

という流れですね。万一、有休日数がちょっとしか残ってない場合、残りの期間は出勤しなければいけなくなるので、注意が必要です。また、有休を使うのも20日以内が無難だと思います。

万一、退職時の交渉がうまくいかず、無断欠勤扱いにされてしまった場合、21日以上休んでしまうと免職されてしまうからです。

公務員の仕事をバックレたらどうなるのでしょうか。まずは自宅や携帯電話に連絡がきます。場合によっては自宅に訪問してくる場合もあるでしょう。それすらも無視したら、無断欠勤扱いとなり懲戒処分(分限免職処分)の可能性もあります。

民間企業ならその会社内の規則なので、ご自由にどうぞというな感じですが、公務員の場合は行政処分になりますから、あなたが免職処分となったことが公的に知れ渡ることになります。

そうなってしまった場合は、退職金がゼロになるばかりか、その後の転職活動に影響を及ぼしてしまいますので、バックレることだけはしなのがオススメです。