退職代行で失敗するトラブル

退職代行サービスに依頼すると、その後はすべて安心！もう二度とあんな会社行かなくていいんだー！バンザーイ！と思われますが、手放しで喜ぶのは、ちょっと待ってください。どんなサービスにも欠点や見えない落とし穴というものがあります。

依頼する上でのリスクも考えて利用しないと、思わぬところに落とし穴があったりします。ほとんどの場合は、無事に退職できますが、代行業者によっては、そして退職する際の状況によっては上手くいかないこともあります。

事前に、相談や確認をした上で依頼するか決めましょう。以下に、退職代行が上手くいかなかったケースを挙げておきます。こういったリスクもあるんだと認識した上で依頼してみて下さいね。

非弁行為というのは弁護士でもないのに、退職手続きにあたって退職金や残業代など交渉を行うことです。退職代行業者は違法なのではないのかと言われるのは、こういったことがあるからです。代行業者もそれは知っているので、事前に代行業者のＨＰなどで確認しておきましょう。

優良な代行業者というのは、できることとできないことをちゃんと熟知しており、かつそれを説明をしてくれます。こういったことまでは代行しますが、ここまではできません、とHPにも明記されてあります。

給料のことで会社ともめそう、有休を消化して辞めたい、残業代とか退職金を請求するのにトラブルになりそうな場合は、代行業者があなたに代わって直接交渉することが可能か確認しておきましょうね。

弁護士や労働組合がいる代行業者かどうかがポイントです。また、事前にトラブルになり訴訟沙汰になりそうな場合は、それも伝えておきましょう。退職代行の枠を超えて別料金で裁判の準備が必要になる場合もあります。

こうなってしまえば、退職の意思を伝える使者にすぎない代行業者ができる権限の範囲を超えてしまいます。弁護士か司法書士事務所に依頼する案件になってしまいますので、注意してくださいね。

代行業者の依頼費用を支払った後、代行業者と連絡が取れなくなるケースというものがあります。最初から依頼費用をもらうだけが目的だったのでしょうか、悪質な詐欺業者というのがあります。

多くの代行業者は、先払いで依頼費用を支払わせます。振り込みなどで依頼費用を確認後に代行を着手という流れです。こういったトラブルを避けるには、大手の業者や後払いで代行してくれる業者を選ぶか、依頼前に実績や利用者の声、ネットの口コミでトラブルがないか確認しておきましょう。

退職手続きを代行するにあたって、予想以上の料金を請求される場合というのがあります。弁護士のいる業者だと、代行費用とは別に、残業代や有休を使っての退職などの交渉は別料金になりますなどとされている場合があります。

多くの業者はＨＰに仕事内容が書かれていますが、たまに別料金で発生する仕事を引き受けるという業者もありますので、ご注意ください。基本的には退職の意思を伝える、その際にあなたの要望を伝え平穏に退職手続きを進める使者の役割を担います。

可能性としては低いですが、決してゼロではないので一応注意しておきましょう。退職したことにより会社が損害を受け裁判沙汰になったという事例が過去にあります。

但し通常は1人や2人退職したことによって損害を受けるということは考えにくく、また、会社側も損害賠償に時間を割く手間やお金もないことから、ほぼスルーしてよいと思われます。

代行業者が退職の意思を伝えたものの、退職日まで出勤するようになってしまった場合です。多くは代行業者に依頼してから、もう二度と出勤しない、自分から会社に連絡もしないという人なのですが、退職日まで出勤せざるを得なくなった人というのもたまにいます。

例えば、退職日を20日後にした場合、残りの20日間は有休を消化して退職するつもりだったのに、実は有給が数日しか残っていなかった場合です。このような場合、普通は残りの期間は通常の欠勤扱いとして処理してもらうようにします。

しかし公務員の場合、残りの期間を欠勤した後に退職するというのができないことがあります。公務員は退職する場合や労働条件も法律によって決まりがあるため、退職日まで欠勤扱いにすることができず、退職する日をちゃんと考えないと最悪、出勤せざるを得ない場合もあります。

民間会社の場合でも、会社によっては一定数以上、欠勤扱いとすると減給など不利な扱いを受けてしまう場合がありますので、注意してください。大抵は退職日をずらしたりすることで対応できます。

そもそも一度退職する意思を伝えた会社に無理に出勤させるのも酷な話よね。上司や同僚から嫌な対応をされることがあるかもしれません。大半の方は二度と働きたくない、今すぐ辞めたいという方だと思います。

これ以上出勤する気はない旨会社に伝えるように代行業者に頼むと良いです。が、会社側もすんなり承諾せず仕事の引継ぎや退職日をめぐって争ってくるかもしれませんので、注意しましょう。

退職代行を使われた会社側は、あなたに対していい印象を抱かない場合が多いです。だからといって、退職した後に必要な書類を届けないのは、会社側の義務違反に当たります。

会社側も同じ人なので、感情先走って必要書類を送ってこないことがあるのも十分考えられます。退職前にケンカなんてした場合は特にそうです。去っていった人間の面倒なんて見たくないという心理が働くのも当然と言えるかもしれません。

また、ずさんな会社というのはそもそも法律にのっとった手続きをしないことが多々あります。通常、退職した後は離職票や健康保険被保険者証などを返還してもらいます。

どちらも労働者へ返還しなければいけないものですので、速やかに返してもらうようにこういったことも依頼するときに代行業者に伝えてもらうよう頼みましょう。