会社を辞めるなら退職代行サービスに丸投げ!

 

 明日からもう会社に行きたくない・・・
 今すぐ会社辞めたい・・・

 

 

あなたは今、こんなことで悩んでいませんか?

 

 

入社したばかりなのに退職するなんて言いづらい。
人手不足で忙しいのに、「辞めます」なんてとてもじゃないけど言えない。
パワハラ上司に「退職します」なんて言ったら、何されるかわからない。

 

 

現在このようなことで悩んでいる方のために、転職歴が30回以上ある私=サイト管理人が、今流行りの「退職代行サービス」について、独自に調査してみました。

 

 

どんな退職代行サービス会社を選べば確実に退職できるのか、安心して依頼することができるように各代行会社について独自に評価しランク付dけしています。

 

 

ぜひ最後までご覧いただき、さっさと会社を辞めるお手伝いになれば幸いです。

 

 

 

 

【サイト管理人のプロフィール】

 

タイトルにもある通り僕は転職を30回以上しているわけです。正確に言いますと、期限を決めないで働いた職場を30回以上退職しており、期間限定で働いた会社も合わせると50回くらいの退職を経験してきました。

 

 

もともと、独立できる資格を取っていずれフリーランスで仕事をしたいという欲求が強くあったので、資格をとるための勉強時間を確保しつつ働いていたんですね。

 

 

大抵は派遣社員やバイトなどが多いのですが、正社員や契約社員で働いていたこともあります。職種もバラバラです。コールセンターや、データ入力などの事務、居酒屋、レストラン、ファーストフード、ラーメン屋などの調理やホール、引越屋、家庭教師、警備会社、テレアポ、解体屋、ホテルの接客サービス、などなど・・・。

 

 

資格を取って独立するのが目的だったので、お金を得るための仕事は何でもよかったのですが、正直やりすぎましたね。自分でもドン引きしてます。

 

 

詳しく話すと長くなるので別ページで解説しますが、声を大にして言いたいのが

 

 

「クソみたいな会社が多すぎる」

 

 

ってことです。自分で言うのもなんですが、僕はいたってまじめな人間です。周りからも言われますし、多くの場合、働き始めると、責任者やリーダー、管理者、スーパーバイザーなどに抜擢されることが多いです。

 

 

10年以上長く働いた会社もあります。が、その裏で、こんなにも数多くの会社を辞めてきたのは、クソみたいな会社が大半だったからです。僕は悪くないです(本当に)。

 

 

会社がおかしい、職場の人間の頭がおかしいってだけです。なので、安心してください。「私も会社に行きたくない、辞めたい」なんて思っているなら、あなたは正常です。

 

 

会社なんて、いつ辞めたっていいんです。
ちなみに私が「短期間」で辞めた会社の一部を紹介しますと・・・

 

 

 居酒屋のバイトを初日で辞める
 イタリアレストランのバイトを2日目で辞める
 データ入力の仕事を3日目で辞める

 

 

・・・など。10年続いた仕事がある一方で、こんな短期で辞めてしまった仕事もあります。平均するとどれも約1年ほど続いているという計算になります。

 

 

これだけ辞めた会社が多数ある人間というのも、そういないかと思います。今すぐ会社を辞めたい、明日から出社したくない人のために参考になれば幸いです。

 

 

 

「行政書士」の資格を取得!

 

資格をとるため勉強しながら働いていてと言いましたが、じつは行政書士の資格を取得しています。大学でも法学部を専攻していて、将来法律に携わる職に就きたいと思い資格試験の勉強をしていたんです。

 

 

現在、労働に関する法律(労働法・労働基準法など)については、いろいろありますが、僕が社会に出てから一番最初に気づいたのは、法律を守っていない会社が本当に多いということでした。

 

 

1人でも多くの人が頭のおかしな会社で不幸にならないように、資格を取得した現在も労働に関する法律について、勉強を続けています。

 

 

 

 

 

 

会社辞めるのに、わざわざ退職代行を使うのってどうなの?

 

そもそも退職代行サービス会社に依頼してまで、退職するなんてどうなんでしょう。甘えじゃないの?なんて声もあります。私も以前はそう思っていました。

 

 

しかし、会社をただ辞めるだけなのに、どうしてこんなことしなきゃいけないの?どうしてこんなこと言われなきゃいけないの?なんてことがたくさんあります。

 

 

 人手不足だから今辞めるのは無理と拒否られる
 仕事が忙しいのに退職したらどうなるかわかってんだろうな?と脅される
 新しい人が入社して仕事覚えるまで待ってと引き留められる
 退職するには課長→部長→支店長と面談があるからと言ってすぐ辞めさせない
 辞めたら損害賠償で訴えてやるからなと脅迫される

 

 

 

いっそのこと無断で休んでそのままバックレよう・・・という考えもあると思います。
しかし、無断欠勤してしまうと、

 

 

 

会社からの連絡が自分の携帯や実家に鬼のようにかかってくる
会社に私物を置きっぱなしにしてあって取りに行きづらい
懲戒解雇扱いになる可能性があり、その後の転職活動に響く
有給休暇が消化されないまま終わる可能性がある
訴えられるかもしれない

 

 

などのリスクがあります。私自身、退職の意思を伝えたにもかかわらず、相手にされなかったり、当月の給料減るからねとか、忙しいのに何言ってんの?などと言われたことがあります。

 

 

せっかく取得していた有給休暇も使えず終わってしまったり、当月働いた分の給料ももらえずに辞める羽目になった会社もありました。

 

 

 

ただ辞めるだけなのに、なんでこんな苦労しなきゃいけないの?
どうせ辞めるなら、もらえるお金すべてもらってから辞めたい
自分が辞めた後の会社の事なんてどうでもいい

 

 

 

こんな気持ちで頭がいっぱいでした。現在、私以外にも同じような気持ちの人がたくさんいると思います。

 

 

この会社、絶対におかしい!
クソみたいな人間と一緒に仕事したくない!
もらえるお金さっさともらって、今すぐ辞めたい!

 

 

退職代行サービスはそんな方のための大きな味方です。

 

 

 

 

 

 

まずは非弁行為(弁護士法違反)問題について知っておこう!

 

非弁行為とは、弁護士資格をもっていない者が本人に代わって、報酬を得る目的で、弁護士にのみ認められている行為(法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすること)をすることをいいます。

 

 

弁護士法72条
「弁護士又は弁護士法人でない者は,報酬を得る目的で訴訟事件,非訟事件及び審査請求,異議申立て,再審請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定,代理,仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い,又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし,この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は,この限りではない。」

 

退職するにあたって、弁護士資格をもっていないのに有給休暇を消化するため会社と交渉したり、未払い残業代の請求をしたり、退職金の金額について本人に代わって交渉をすると、非弁行為として弁護士法違反となるのです。

 

 

世間で「退職代行サービスは違法だ」と言われる理由はここにあります。優良な退職代行会社は、本人に代わって行動できる範囲の限界をきちんと説明してくれます。

 

 

弁護士資格を持たない退職代行業者の場合だと、退職の意思をそのまま会社に伝えるところが限界ですので、有給の消化交渉や未払い残業代の請求などを行うことは不可能です。にもかかわらず、

 

 

有給消化についても解決できます!
残業代の請求もします!
退職金の請求も任せて下さい!

 

 

などと言ってくる業者というのは非弁行為として違法なわけです。

 

 

ただし、例外として労働組合については、本人に代わって会社と交渉をすることが法的に認められていますので、労働組合のある退職代行サービスについては非弁行為にはあたりません。

 

 

以上のことから、あなたが退職するにあたって「弁護士や労働組合が対応した方が良いケースなのかどうか」というのが退職代行会社を選ぶ基準の1つとなります。

 

 

 有給休暇を消化してから退職したい
 当月分の給料も満額もらいたい
 退職金を請求したい
 未払い残業代があるので請求したい

 

 

上記のような事情があるならば、弁護士あるいは労働組合のある代行サービスに依頼した方がよいということです。また、最初から弁護士のいる退職代行サービスや弁護士事務所に依頼した方がよいケースもあります。

 

 

職場内でパワハラ・セクハラ・いじめがあったので訴えたい
会社から損害賠償を請求されるかもしれない

 

 

上記のような事情があるならば、裁判沙汰になる可能性が高いので、最初から弁護士のいる退職代行サービスや弁護士事務所に依頼した方が良いです。

 

 

逆にいえば、そのような事情がないのであれば、わざわざ弁護士や労働組合のある代行サービス会社に依頼しなくても良いことになります。

 

 

基本的に弁護士が直接代行業務を行っている代行会社は依頼費用が高めに設定されてありますので、弁護士や労働組合に依頼しなくてもよいケースは、依頼費用の安い代行会社に依頼した方が良いです。

 

 

ポイント@
弁護士や労働組合が代行した方が良いケースなのか

ポイントA
退職代行サービス会社に弁護士や労働組合はあるのか

 

 

退職代行サービス会社にランクをつけ、本当におすすめできる代行会社を選べるようにしました!

 

数ある退職代行サービス会社を、私の退職経験を元に実績や口コミなども含めて比較調査してきました!

 

 

世間では「退職代行サービスってちょっと怪しくない?」なんて声もありますので、利用者の声も含めて、1つ1つしっかりと調査しています。

 

 

ただし、評価への感じ方には個人差があります。

 

 

なぜなら、そもそも会社を辞めるに至った状況なんて人によって異なりますし、実際にどういった経緯で退職を決めたのかなんて、人によって違うからです。

 

 

私の評価ですべて判断するのではなく必ずご自身でしっかり調べ、あなたに一番ふさわしいと思う退職代行会社であるか判断するようにしてください。

 

 

※あなたにとって最適な退職代行サービス会社を選びやすくするようお手伝いするのが「退職丸投げ」の役目です。ランキングや評価がすべてではありません。

 

 

 

当サイトが決めた評価項目は

 

 

 退職代行の実績 
 依頼費用
 代行者は誰か
 オプションサービス
 問い合わせてみた感想

 

 

の5項目です。

 

 

これらを独自の基準で点数をつけて評価し、その上で退職代行サービス会社をランク付けしています。

 

 

 

評価基準        評価基準について

実績

20点

無事に何事もなく退職できましたという実績は多ければ多いほど良いです。退職できなければ、わざわざ依頼した意味がありません。退職できたけど、結局会社に行く羽目になったというのは論外です。無事、平穏に二度と出勤する必要もなく退職できたという実績がどのくらいあるかがポイントです。

依頼費用

20点

依頼費用は適正価格であるか、依頼しやすい費用になっているかがポイントです。本来、会社を辞めるだけなのに大金なんて払いたくはないと思います。それでもなお、お金をかけて依頼するわけですから、相場の費用とかけ離れていないか、アルバイトやパートの方でも依頼しやすい費用なのかがポイントです。

代行者

20点

弁護士や労働組合が代行するのか、それ以外か。弁護士や労働組合以外の場合、本人に代わってどこまでできるか、ちゃんと把握した上で代行してているかがポイントです。本来できないことまで代行してしまうと(非弁行為)、弁護士法違反として最悪の場合、退職が取り消されます。

オプション

サービス

20点

退職手続きを代行時や退職した後のサポートがあるかどうか。また、退職後の転職サポートやアフターサービス、退職届のテンプレートをもらえたり、次回以降の割引だとか、キャッシュバック・返金保証などがついているかが評価基準となります。

問い合わせて

みた感想

20点

実際にサイト管理人である私が問い合わせてみた感想です。実際に今会社勤めしている現在の状況や質問事項を伝えてみて、どのような回答がくるのか。丁寧で誠実な受け答えができているか、いきなり「振込先は・・・」などとガツガツしてこないか、話をよく聞いてくれるかなどがポイントです。サービス自体が良くても、応対時の印象で評価が分かれてしまった代行会社もあります。

 

評価 各ランクについて
Sランク すぐにでも依頼してよいと思う代行会社。代行実績、依頼費用の適正さはもちろん、応対品質やアフターフォローなど退職後も安心できる代行サービス会社。
Aランク Sランク同様、安心して頼める代行会社。確実に退職したいだけならオススメ。オプションサービスとかは考えずに、ただ退職だけしたいという方に向いています。
Bランク 退職にあたって、会社と揉める心配があまりなければ依頼してよいと思う代行会社。口コミの数が少なかったり、代行実績が不透明な点はあるものの普通に依頼はできると思います。
Cランク 依頼するのは控えた方がよいと思う会社。依頼費用が相場とかけ離れていたり(高すぎる又は異常なほど安い)、口コミも良くないものが目立つ代行会社。

 

 

 

Sランク 退職代行サービス会社

 

退職代行 辞スル/代行者:労働組合/依頼費用:22,000円(正社員、契約社員、派遣社員)
18,000円(アルバイト・パート)

 

 

 

退職代行SARABA/代行者:労働組合/依頼費用:24,000円(正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート)

 

 

 

男の退職代行/代行者:労働組合/依頼費用:29,800円(正社員、契約社員、派遣社員、内定辞退)、19,800円(アルバイト・パート)/JRAA(日本退職代行協会)で特級を認定されている代行会社。男性専用の退職代行会社(女性の場合は「わたしNEXT」)。

 

 

わたしNEXT/代行者:労働組合/依頼費用:29,800円(正社員、契約社員、派遣社員、内定辞退)、19,800円(アルバイト・パート)/JRAA(日本退職代行協会)で特級を認定されている代行会社。女性専用の退職代行会社(男性の場合は「男の退職代行」)

 

 

 

Aランク 退職代行サービス会社

 

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ退職代行)/代行者:弁護士/依頼費用:55,000円(正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート)、オプション費用:(残業代・退職金請求など)回収額の20%、実費(郵送料)/パワハラ・セクハラ・いじめなどの損害賠償請求も可能。

 

 

退職代行Jobs/代行者:弁護士・労働組合以外/依頼費用:29,800円(正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート)/顧問弁護士兼セラピストの西前啓子さんが監修している代行会社。セラピストとしてのWEBセミナー特典あり。

 

 

退職代行ニコイチ/代行者:弁護士・労働組合以外/依頼費用:27,000円(正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート)/代行実績15年、弁護士監修、2ヶ月間のアフターフォロー付き。7:00〜23:00までと長い営業時間。

 

 

EXIT/代行者:弁護士・労働組合以外/依頼費用:50,000円(正社員、契約社員、派遣社員)、30,000円(アルバイト・パート)

 

 

 

退職のススメ/代行者:弁護士・労働組合以外/依頼費用:25,000円(正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート)/再就職サポートを利用した後なら、その後の代行費用が永久無料に。

 

 

 

 

Bランク 退職代行サービス会社

 

辞めるんです/代行者:弁護士・労働組合以外/依頼費用:50,000円→27,000円(正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート)

 

 

 

Re:Start(リスタート)/代行者:弁護士・労働組合以外/依頼費用:40,000円→20,000円(正社員、契約社員)、30,000円→20,000円(アルバイト・パート)

 

 

 

 

Cランク 退職代行サービス会社

 


ピンチヒッター/代行者:弁護士・労働組合以外/依頼費用:25,000円(正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート)

 

 

 

退職代行コンシェルジュ/代行者:弁護士・労働組合以外/依頼費用:49,800円⇒30,000円(正社員、契約社員、派遣社員)、39,800円⇒30,000円(アルバイト・パート)/弁護士が代行するわけではないが、残業代請求、有給交渉の相談受付は対応。

 

 

退職ボタン/代行者:弁護士・労働組合以外/依頼費用:29,800円(正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート)

 

 

 

 


 

退職代行会社ランキング

退職代行 辞スル


 退職代行 辞スルの特徴

 

退職代行辞スルは、業界内でも格安で代行をしてくれる上に返金保証まで付いてる人気の退職代行サービスです。労働組合と提携しているため、有給消化や未払い残業代の請求など、依頼者に代わって会社と交渉することもできます。

依頼費用   22,000円(正社員・契約社員・派遣社員) 18,000円(アルバイト・パート)※追加料金なし
代行者 労働組合
有給消化 交渉可能
返金保証 有り
評価  5.0
備考 即日対応OK、当日朝でも大丈夫。返金保証あり、弁護士監修。労働組合によ有給消化後の退職も可能。退職前給付金申請や転職サポートもあり
 サイト管理人からのコメント

 

労働組合と提携しているため、有休消化や未払い残業代の支払交渉も可能です。返金保証もついているにもかかわらず、即日退職、当日朝でも代行してくれる心強いサービスです。24時間対応、弁護士監修なのも安心です。相談回数無制限、LINEでも電話でも回数無制限で相談にのってくれます。

 

 

男の退職代行


 男の退職代行の特徴

 

男の退職代行は、男性に特化した退職代行会社です。JRAA(日本退職代行協会)特級認定を受けており、労働組合が代行業務を行っているため、有給消化や未払い残業代の請求など、依頼者に代わって会社と交渉することができます。

依頼費用   正社員、契約社員、派遣社員:29,800円、アルバイト・パート:19,800円 ※共に追加料金なし/後払い可能
代行者 労働組合
有給消化 交渉可能
返金保証 有り
評価  4.5
備考 JRAA(日本退職代行協会)特級認定、転職お祝い金で最大5万円プレゼント
 サイト管理人からのコメント

 

男性に特化した退職代行会社です。労働組合が代行を行っているので、有給消化してからの退職や未払いの残業代の請求など、本人に代わって会社と交渉することができます。女性専用の退職代行「わたしNEXT」と同じ運営元の会社が業務を行っており、JRAA(日本退職代行協会)で特級を認定されています。わたしNEXTのようにナイトワークNGという制限はありません。

 

 

わたしNEXT


 わたしNEXTの特徴

 

わたしNEXTは、女性に特化した退職代行会社です。JRAA(日本退職代行協会)特級認定を受けており、労働組合が代行業務を行っているため、有給消化や未払い残業代の請求など、依頼者に代わって会社と交渉することができます。男性専用の退職代行「男の退職代行」と同じ運営元の会社が業務を行っています。

依頼費用   正社員、契約社員、派遣社員:29,800円、アルバイト・パート:19,800円 ※共に追加料金なし/後払い可能
代行者 労働組合
有給消化 交渉可能
返金保証 有り
評価  5.0
備考 ナイトワーク(キャバクラ・風俗等)は対象外。JRAA(日本退職代行協会)特級認定、転職お祝い金で最大5万円プレゼント
 サイト管理人からのコメント

 

女性に特化した退職代行会社ということで、依頼しやすい女性が多いと思います。職場内における女性特有の悩みなど数多くありますし、会社を辞めること自体言いずらいという女性が多い中、「有給消化してから退職します」とか、「未払いの残業代ちゃんと払ってね」なんて言えないですよね。そういった問題があっても、会社と交渉できる労働組合が代行を行っているのは心強いと思います。

 

 

退職代行SARABA


 退職代行SARABAの特徴

 

退職代行SARABAは、テレビや新聞、雑誌にも紹介されている人気の退職代行サービスです。労働組合が代行業務を行っているため、有給消化や未払い残業代の請求など、依頼者に代わって会社と交渉することができます。

依頼費用   24,000円(正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パート)※追加料金なし
代行者 労働組合
有給消化 交渉可能
返金保証 有り
評価  5.0
備考 テレビ・新聞など多数のメディア掲載、行政書士監修の退職届、成功率98%の有給消化サポート付き、転職サポートあり
 サイト管理人からのコメント

 

労働組合が代行してくれるので、有休消化や未払い残業代の支払交渉も可能です。行政書士が監修した退職届のテンプレートや成功率98%の有給消化の申請、また相談当日からでも代行してくれる心強いサービスです。24時間対応、年中無休で営業しているのも安心ですね。相談回数無制限、電話回数無制限で相談にのってくれます。

 

 

ニコイチ


 ニコイチの特徴

 

ニコイチは、退職代行実績15年もある業界一の老舗です。弁護士監修の元、適切な業務の範囲内で代行してくれます。代行者は弁護士や労働組合ではないので、例えば有給消化について会社と交渉することはできませんが、サポートをしてくれます。

依頼費用   正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート:27,000円 ※追加料金なし
代行者 弁護士・労働組合以外
有給消化 交渉不可
返金保証 有り
評価  4.5
備考 2ヶ月間のアフターフォロー付き。
 サイト管理人からのコメント

 

業界一の老舗だけあって代行実績件数がとても多いです。また、代行会社の中で唯一アフターフォロー(2ヶ月間)がついています。離職票はもちろん、退職後に必要となる源泉徴収票や社会保険資格喪失書、年金手帳など、本来会社から送付しなければいけない必要書類の受取までサポートがついているため、退職した後でも会社に連絡するような事態は一切ありません。問い合わせ時の対応も良かったです。

 

 

 

 

 

 

 

迷った方は1位の

退職代行 辞スルがおすすめです。

 

 

 

 

 

 

 当サイトが退職代行 辞スルをおすすめする理由!

 

 会社と交渉可能な労働組合と提携している。
 退職できなければ全額返金保証付きだからリスクがない。
 正社員・契約社員・派遣社員22,000円、アルバイト・パート18,000円。
 24時間365日対応。依頼から退職完了まで全てLINEで完結できる。
 相談したその日の朝でも対応可能な安心感。
 電話でも相談ができる。回数無制限のサポート。

 

 

当サイトが、退職代行 辞スルをおすすめする理由は、会社との交渉が必要となることが、ある程度予想される場合を想定したうえでの選択です。どうせ会社を辞めるなら、もらえるものはすべてもらってから辞めた方がいいですよね。

 

 

当月の給料を満額で払ってもらうのはもちろん(急な退職だからということで給料を減額する会社がある)、有給が残っているならすべて消化してから退職したいと思います。

 

 

残業代が払われてなければ、ちゃんと払ってもらうべきだし、退職金だってもらえるなら目一杯の金額欲しいじゃないですか。でも、それを会社に伝えてみても拒否される可能性もあるわけです。

 

 

会社に支払いを拒否された場合、普通の代行会社だとそれ以上のことは何も言えずあきらめるしかありません。下手に話を進めると非弁行為として、弁護士法違反になる可能性もあります。

 

 

そんな時に、本人に代わって話を進めてくれる労働組合がいれば違います。自分と会社との間に割って入って話し合いができる労働組合のある代行会社だと心強いわけです。

 

 

当サイトでは退職代行 辞スルをおすすめしていますが、退職する際の状況によって適切な代行会社は変わってきます。依頼費用が安いため、会社との交渉が必要なくても雇用形態に関わらず依頼するメリットは大きいです。パワハラ・セクハラなどで、会社とトラブルになりそう・訴訟を考えているなら弁護士のいる退職代行会社を選ぶと良いです。ご自身の状況に合わせて選んでみてください。

 

 

そして、実際に問い合わせてみることを強くお勧めします。公式HPでは良さそうなサービス内容なのに、いざ問い合わせてみるときちんとした対応をしてくれなかったという話はよくあります。

 

 

HPでは優しそうな人物物画像が載っていたのに、「HPを参照してください」という返事だけでちゃんと回答してくれなかったり、正式に依頼すると決めたわけでもないのに、支払方法のことばかりきいてくる会社もあります。

 

 

相談した時の回答結果や担当者の態度などによって、それまでは良いサービスだと思っていたのに一気に評価を下げなくてはならなかった会社というのが、実際にいくつかありました。

 

 

退職するにあたり今の状況を話してみて、良い回答が来たと思えるもの、相性が良さそうな代行会社に依頼してみるといいですよ。

 

 

 

 

 

 

退職代行にまつわるQ&A

 

 

本当に辞められるの?

 

辞められます。辞められないというのは、まず考えられません。有期雇用契約の場合、一部例外がありますが、会社側も続ける意思のない人に対して無理に働かせることも、まずしないです。

 

 

辞められなかったというのは今のところ聞いたことがないです。ただし、公務員の場合は確認が必要となりますので、事前に代行業者に相談しましょう。

 

 

また、会社がすんなり退職に応じない場合も考えられますが、それは代行会社の力量によります。多くの代行会社は依頼前に無料相談ができますので、自分の退職の場合はきちんと退職できるケースなのか確認してみてください。

 

 

 

 

後任がみつかるまでと引き留められているのですが?

 

会社側があなたの後任をみつけるのと、あなたが退職するのとは関係ありません。僕も退職の意思を伝えた時に、「責任があるからな〜」などと訳の分からないことを言われて先延ばしにされたことがあります。

 

 

会社としては、普段から僕がいなくてもちゃんと仕事が回るようにしなければいけないはずです。僕一人が抜けたから営業できなくなった、なんてことじゃダメなわけです。

 

 

あなたしかできない仕事があるから簡単に辞められないわよとか、代わりの人間がみつかるまで辞められないからな、などと言われても「そんなもの会社の都合だろ」ってことです。

 

 

そもそも職業選択の自由の一環として、退職の自由というのが誰にでも認められています。その会社の勝手なルールよりも法律の方が優先されるのは当然です。

 

 

たまに、わざと後任を見つけないで退職させない、先延ばしにするというような会社もありますので、くれぐれもご注意ください。

 

 

 

 

そもそも退職代行を使って会社を辞めてもいいの?

 

全く持って問題はありません。「そんなの甘えだろ」なんて声もありますが、ブラック会社にいる頭のおかしな上司や、パワハラ・セクハラ・いじめが当然にあるような職場なんて辞めて当然です。

 

 

黙っていれば言いたい放題、やりたい放題やってくれちゃって労働者の権利なんて微塵もない。会社を辞めるなんて当然の権利に何で文句を言われなきゃならないのでしょう?

 

 

どうせ退職代行を使って辞めるなら、残っている有給休暇は全部消化し、未払い残業代なんてあればすべて請求して辞めればいいのです。

 

 

なんなら、パワハラ・セクハラ・いじめなんてあれば、きっちり証拠をとってから訴えてもいいわけです。○十万くらいは普通に請求できます。

 

 

こんな世の中だからこそ、退職代行によって会社を辞めるのは、立場の弱い労働者の救済手段にもなっています。頭のおかしな上司や、会社独自のルールで退職できないでいるなら、ぜひ利用してください。

 

 

 

 

法律的に退職代行って違法じゃないの?

 

法律違反(弁護士法違反)となるのは、弁護士資格を有しない者が、本人に代わり相手と直接交渉することです。つまりあなたに代わって交渉などしなければ違法ではありません。

 

 

ただ単に退職の意思を会社に伝える使者なわけですので、なんら問題はありません。ここをはき違えている人がそう言っているだけです。

 

 

また、代行会社もここをきちんと非弁行為というものを認識していますので、あなたに代わって代行できるのはどこまでかを把握しています。優良な代行会社はその上で業務を行っていますので安心してください。

 

 

また、最近では弁護士が退職代行業務を行っていたり、代行会社が独自に結成している労働組合が代行業務を行っている会社も多く見かけるようになりました。

 

 

弁護士はもちろん、労働組合にも法的に依頼者に代わって交渉することが認められていますので、退職の意思を伝えるだけでなく、有給休暇の取得や未払い残業代の請求、退職金の金額などもあなたに代わって交渉することができます。

 

 

 

 

明日から出勤したくないのですが?

 

依頼した翌日から、あるいは当日でさえも出勤しなくて良いように代行会社が手配してくれます。その日付けで退職させるというのではなく、正式な退職日まで有給扱いだとか欠勤扱いにしてくれます。

 

 

結果的に二度と出勤しなくてよい状態となります。ただし、こういった対応ができるのは24時間受付の代行会社の場合が多いです。夜遅くに連絡しても、翌日に回答が来る代行会社もあります。

 

 

できるだけ余裕をもって早めに連絡をしておいた方が良いでしょう。最短だと依頼して十数分で退職できたというケースもあります。代行会社の営業日・営業時間なども関係してきますので、よく確認しておきましょう。

 

 

 

 

会社から自分に連絡が来たりしませんか?

 

代行会社に「二度とあなたに連絡するようなことはしないでください」と会社に伝えるように依頼することもできます。多くの会社は、それに応じてくれます。

 

 

ただし、あくまで「お願いするだけ」で強制力はありません。あなたの電話番号を知っている会社の人のスマホや携帯から、あなたの電話番号を削除したりするわけではありません。

 

 

なので、中にはお願いしても連絡してきてしまう会社もあるようです。もちろん、電話に出る必要はありません。

 

 

 

 

親にバレたくないんですが?

 

この場合も、代行会社に「家に連絡するようなことはしないでください」と会社に伝えるように依頼できます。そして多くの会社は、それに応じてくれます。

 

 

ただ、この場合も「お願いするだけ」であって強制力はありません。あなたの家の電話番号を知っている会社の人のスマホや携帯から、電話番号を削除したりするわけではありません。

 

 

なので、中にはお願いしても連絡してきてしまう会社もあるようです。通常、家の電話番号を人に教えることはないと思いますが、例えば履歴書などに自宅の番号を記載している場合は、注意が必要となります。

 

 

 

 

会社から借りているものや、会社にある私物はどうすればいいですか?

 

最終出勤日となる日に会社に返したり、私物があれば持ち帰っておきましょう。ただし、もう明日から出勤したくないなどと、すぐに会社を辞める場合は、郵送でやり取りすることも可能です。

 

 

会社から借りているものは段ボールに入れて会社に郵送、逆に会社にある私物も段ボールに入れて送ってもらうように代行会社に依頼することが可能です。

 

 

 

 

会社から訴えられたりしませんか?

 

退職そのものが原因で訴えられることはありません。但し、無断で会社を欠勤したことが原因で会社に損害を与えてしまった場合、訴えられる可能性はゼロではないです。

 

 

例えば、その日にあなたが取引先の会社の担当者と商談をする予定で、無断で欠勤したことによって以後の取引をすべて断られてしまった場合などです。

 

 

このような場合は、無断欠勤により会社が損害を被ったとして訴えられることもあります。ただし、裁判で訴える場合、立証責任は会社側にあります。

 

 

また、訴えるには相応の裁判費用はもちろん、多くの時間も割かなければいけませんので、現実に裁判沙汰になるケースというのは稀です。

 

 

 

 

弁護士に頼むのとでは違うの?

 

退職の意思を伝えるということ飲みにフォーカスすれば、弁護士でも弁護士のいない代行業者に頼むのも一緒です。但し、退職にあたって残っている有給をすべて消化したいなどの希望を通すならば別です。

 

 

会社がすんなり応じてくれれば良いですが、そうでない場合、会社と交渉しなければ希望は通りません。その際、あなたに代わって会社と交渉できる権限を持っているのが弁護士です。

 

 

すんなり応じない会社に対して有給消化しての退職にもっていくよう、あなたに代わって直接会社と交渉ができるのです。弁護士(もしくは労働組合)がいない代行業者はそれができません。

 

 

有給消化だけでなく、退職金や未払い残業代があれば代わりに請求できますし、退職金額の交渉も行えます。そういったことだけでなく、パワハラやセクハラ・いじめなどがあった場合、訴えることもできます。

 

 

あらかじめ会社と揉めるとわかっている場合は、弁護士(もしくは労働組合)に依頼した方が良いです。逆に退職するにあたってトラブルとなる心配がなければ両者に違いはありません。

 

 

 

 

有給休暇を消化してから辞めたい。

 

有給消化した上で退職となるように会社に伝えてくれます。通常は当然の権利として承諾してくれます。しかし、会社側がこれにすんなり応じない場合は注意が必要です。

 

 

弁護士や労働組合がいる代行業者であれば、あなたに代わって会社と交渉してくれます。弁護士や労働組合のいない代行業者では、それができませんので、そういった場合にどうすればいいか事前に相談しておきましょう。

 

 

あるいは最初から弁護士や労働組合のある代行業者に依頼した方が良いです。依頼費用はやや高めになっている場合が多いですが、安心して依頼することができます。

 

 

 

 

未払い残業代があるのですが?

 

労働者の権利として当然に払ってもらえます。代行業者に相談して、未払い残業も支払った上での退職となるようにしてもらいましょう。

 

 

ただし、会社側がこれにすんなり応じない場合、弁護士や労働組合のいる代行業者でなければ、あなたに代わって会社と交渉することはできません。

 

 

また、最悪の場合、裁判になったりすると弁護士でなければ対応できませんので、事前に代行業者に相談、あるいは最初から弁護士・老僧組合のある代行業者に依頼してください。

 

 

 

 

働いた分の給料はちゃんともらえますか?

 

労働者の権利として当然もらえます。なお、僕の体験談ですが「急な退職だったから」と言われて当月の給料が三割減らされた会社がありました。

 

 

今になって思えば、強く請求すればよかったかもしれませんが、入社してすぐの退職だったため、最初の給料は現金手渡しで退職した会社に取りに行かなければいけませんでした。

 

 

辞めた会社に行くだけでも気まずいのに、給料の話で揉めるなんて嫌だったので、応じざるを得なかったのですが・・・。入社したてで退職する場合、そして現金手渡しの場合は注意した方がいいでしょう。

 

 

こういったことも含めて丸投げできるのが、退職代行会社です。あなたに代わって会社と直接交渉できる弁護士か労働組合のある代行会社に安心して依頼して下さい。

 

 

 

 

退職金はもらえますか?

 

退職金についての取決めがある場合、雇用契約や就業規則などの内容によることになります。退職金を受けとる権利が発生しているならば、ぜひもらいましょう。

 

 

急に退職してお金のことで会社と話し合ったりするなんて、ちょっと気が引けますよね。また、立場の弱い労働者としては、パワハラ上司みたいなの人とまともに話し合うのも難しい場合があると思います。

 

 

退職金の請求はもちろんですが、その金額についても会社に要求したいことがあれば、代行業者に頼んでみましょう。あなたに代わって会社と交渉することのできる弁護士・労働組合のいる代行業者がオススメです。

 

 

弁護士・労働組合のいない代行業者では、あなたに代わって会社と交渉できませんので、くれぐれもご注意下さい。

 

 

 

 

失業保険はもらえますか?

 

当然もらえます。通常、会社を辞める際は離職票や雇用保険被保険者証がもらえます。ハロワークへ行って手続きを確認して下さい。

 

 

稀に、こちらから請求しないと、これらの必要書類を送ってくれない会社も中にはあります。辞めた後の会社に連絡するなんて嫌ですよね。代行業者に退職後の必要書類も速やかに郵送で送ってもらうよう会社に伝えてもらいましょう。

 

 

代行会社の中には、退職の意思を伝えたら、おしまいなんて会社もあり、その後のアフターフォローなど一切ない場合があります。依頼する前にどこまで代行してくれるのか、ちゃんと確認しておきましょう。

 

 

オプションサービスとして退職後のアフターフォローがついていて、必要書類のやりとりまで面倒を見てくれる代行会社や、転職の面倒を見てくれる代行会社もあります。

 

 

ちなみに、会社都合で退職するのと自己都合で退職するのとでは失業保険の受取時期に差がでてきます。自己都合だと失業保険をもらえるまでに2ヶ月の期間制限があります。

 

 

会社都合の退職だと、そういった制限なく7日間の待機期間後すぐに失業保険を受け取ることができます。退職する際に、自己都合の退職となるのか、会社都合の退職となるのかの確認も代行会社に確認してみましょう。

 


 

どの代行会社に頼めばいいか迷ったら、まずは自分の退職状況を考えよう!

 

 

 

最後になりましたが、もしあなたが一刻も早く、そして確実に退職したいのなら、あなたの置かれている状況をよく考えてみて下さい。
入社してからどのくらい経つのか、正社員なのか派遣写真なのか、それともアルバイトやパートなのか。

 

 

有給休暇は残っているか、退職金はうけとれるのか、未払いの残業代などはないか、などなど・・・。現在、多くの退職代行会社がありますが、その全部が全部あなたにピッタリのものだとは限りません。

 

 

多少、依頼費用が高くても弁護士に頼んだ方がいいケースもあるでしょうし、とりたてて失うものなんてないよ、という人は弁護士や労働組合のない代行会社に頼んでも差し支えないでしょう。

 

 

当サイトでは、掲載している退職代行会社にすべて連絡をとり問い合わせています。僕自身が多くの退職を経験してきた中で、安心して頼める代行会社を紹介しています。

 

 

気になる代行会社があったら、まずは実際に問い合わせてみるのが一番の近道です。自分の置かれている状況と、どこからどこまでを代行してもらえるのか、親身に相談にのってもらえるのか肌で感じてみるのが確実です。

 

 

当サイトでは、労働組合が運営していることや代行実績、退職後のサポート、そして実際に問い合わせてみた所感として「退職代行 辞スル」をおススメしています。ぜひこの機会にお試しいただければと思います。

 

 

 

 

 

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